The Japanese Communist Party expresses its strong concern over the fact that Donald Trump, the newly inaugurated president of the United States, has reiterated his intention to prioritize his ...

一、米国のトランプ大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談とその後の共同記者会見で、パレスチナのガザ地区について、１８０万人にのぼるパレスチナ住民の「全員を移住」させたうえで、米国が同地区を長期に「所有」し、必要なら米軍を派遣する可能性に言及 ...

いま国民的に最も大きな課題となっているのは物価高だとして「物価を全体として下げようと思えば、消費税減税が一番効果がある」と主張。消費税減税については各党の主張にスタンスの違いはあるとしつつ「消費税が暮らしと営業の重しになっているという認識は共通してい ...

【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は４日、米ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザの住民全員を域外に移住させた後、米国がガザを掌握・所有し、「経済発展」させると述べました。パレスチナ人の民族 ...

日本共産党の山下芳生議員は、派閥からの還付金を自身で管理し、報告書の確認もしているのに「不記載に気付かないのは不自然だ」と追及しました。

集会は最後に「憲法９条に基づき、軍拡ではない立憲民主主義を堅く守り、東アジアの平和構築の道をめざす」とする連帯声明文が読み上げられ、支援・連帯が呼びかけられました。

日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、政府の費用想定が工事の実態とかけ離れ、実際の費用が膨らみ続けている現状を明らかにし、工事中止を求めました。（関連） ...

東京都議会自民党が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた問題で、日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は５日、都議会自民党の小松大祐幹事長に対し、各都議に課したパーティー券の販売ノルマの額や、ノルマ超過分の扱いなど１ ...

職場のハラスメントが問題になる中、全労連は５日、あらゆるハラスメントと性差別の根絶をめざすキャンペーンのスタート集会を参院議員会館で開きました。仕事の世界のハラスメントを禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約の批准、男女賃金格差解消につながる女性 ...

「赤旗」の受賞は今回で３回目。２０年の「菅首相、学術会議人事に介入」（社会、学術・文化両部）、２３年の「自民党派閥パーティー券のスクープによる裏金づくりの一連の報道」（日曜版）に次ぐものです。

長時間労働の原因の一つは、給特法で公立学校の教員に残業代は支給しないと定めていることです。どんなに働かせても残業代を払わずに済むため、行政はコスト意識を失い、次々と学校の仕事をふやし、以前は余裕のあった教員の働き方が激変しました。

代表の町田直美さんは、ＰＦＡＳが妊婦や胎児に健康被害を及ぼす恐れがあり「女性の人権問題だ」と指摘。日本政府が汚染源の特定や妊婦へのＰＦＡＳの血中濃度検査に背を向けるのは「女性の人権侵害を放置している」と強調しました。