【ダスマリニャス（フィリピン）=松下優介】商船三井は18日、フィリピンのパートナーであるマグサイサイ・マリタイム・コーポレーション（MMC）と共同で運営している商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」（MMMA）の第2回卒業式典を、マニ ...

【関西】神戸市港湾局が14日発表した2024年の神戸港の外貿コンテナ取扱個数（最速報値、空コンテナ含む）は、前年比3%減の213万2505TEUだった。中国経済の停滞が続く中で円安局面でも輸出が伸び悩み、輸入も低調に推移したのが要因。取扱個数のうち、輸出は1%減の115万1428TEU、輸入は4%減の98万1077TEUだった。同港は8月の取り扱いが大幅減となり、その後も変動の幅が大きく、… ...

米デカルト・データマインがまとめた1月のアジア10カ国・地域発米国向け（北米東航）コンテナ輸送量は、前年同月比13%増の185万TEUとなった。プラスになるのは17カ月連続。韓国、ベトナムなど主要地域が2桁増と好調だったほか、中国発も2桁近い伸びなど全体数量を押し上げた。1月の全世界発米国向けは10%増の249万TEU。同統計は母船積みベース・実入りコンテナが対象で、FROB（米国を… ...

ノルウェーのRORO船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は17日、横浜港でバイオ燃料のバンカリング（燃料補給）のトライアルを実施したと発表した。WWが日本でバイオ燃料を補給するのは初めて。従来型燃料に比べて環境負荷の低いバイオ燃料を積極的に使用し、顧客のスコープ3（サプライチェーン全体に関連する間接的なGHG〈温室効果ガス〉排出量）削減を支援する。WWが運航する「TAMESIS」が横… ...

安田倉庫は17日、FMC（米連邦海事委員会）にNVOCC（外航利用運送事業者）として登録申請し、6日付で承認を受けたと発表した。これにより、FMC管理下の船社と直接運賃契約を結べるようになる。NVOとしてハウスBL（船荷証券）を発行し、米国向けの海上輸送業務を行うことが可能になる。海上輸送需要への対応力を強化しながら、グループの中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーデ… 続き ...

商船三井は17日、舶用省エネルギー装置の開発を手がける米スタートアップの13Mari（サーティーン・マリ）に出資したと発表した。同社が開発する省エネ装置はうろこのような形状で、船体に装着することで水流をコントロールして船の推進を助け、燃費を改善する。新しいGHG（温室効果ガス）排出削減策として期待され、商船三井は技術開発を支援する。出資決定後の会談には、商船三井から鍬田博文副社長、朝比奈真… ...

スイス船社のMSCは12日、大西洋航路の2サービスの改編を行うと発表した。「MEDUSEC」サービスでバルセロナとシネスを抜港し、「EMUSA」サービスで新たにバルセロナへの寄港を開始する。改編後のMEDUSECサービスでは、ジェノバ―ニューヨーク（NY）間を9日間で結び、競争力の高いリードタイムを提供する。MEDUSECの新たな寄港ローテーションは、ジオイアタウロ▽ナポリ▽リボルノ▽ジェ… ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は14日、2024―28年12月期の経営計画で当初2000億円としていた「成長投資・M&A（買収・合併）戦略」への投資額を4000億円に倍増させると発表した。アジアをはじめ海外を中心とした企業買収による成長投資の加速と、資本戦略の見直しで企業価値を高める。NXHDの24年末時点のPBR（株価純資産倍率）は0・76倍と23年末から低下し… ...

日本郵船は17日、同社が子会社化するENEOSオーシャンの原油タンカー以外の海運事業を承継する新会社の社名を「NYKエナジーオーシャン」（NEO）に決定したと発表した。本店所在地は横浜市で、社長には日本郵船の代表取締役専務経営委員などを務めた力石晃一氏が4月1日付で就任する予定だ。日本郵船は昨年7月、ENEOSホールディングスの連結子会社で海運事業を手掛けるENEOSオーシャンとの間で、同… ...

ICS（国際海運会議所）のガイ・プラッテン事務局長はIMO（国際海事機関）でのGHG（温室効果ガス）中間作業部会（ISWG―GHG18）を前に、国・団体など計51者で共同提案している「IMO GHG戦略実施基金」について「迅速かつ大規模に海運の脱炭素化を図る最も実用的な手段だ」とのコメントを発表し、同基金の早期実現に期待を寄せた。ICSが14日に発表した。ISWG―GHG18の会期は17―… ...

石油連盟はこのほど日本海事新聞の取材に応じ、「内航海運の2040年度のCO2（二酸化炭素）排出削減目標」に対する方針を説明した。目標達成の主要な手段の一つであるバイオ燃料について、燃料供給事業者の立場から「持続可能性を重視する国際的な流れに適合した原 ...

【関西】神戸市港湾局は17日、港湾事業会計で2024年度比7%減の862億円となる25年度当初予算案を発表した。空港整備関連の貸付金の計上がなかったのが主な減少要因で、国際コンテナ戦略港湾の推進で集貨関連施策や高規格コンテナターミナル（CT）の整備などに注力。またカーボンニュートラルポート（CNP）形成や、ウオーターフロント地区の魅力向上にも力を入れる。国際コンテナ戦略港湾の推進には180… ...