名古屋通関業会が昨年行ったアンケート調査で、通関料金がこの30年間、据え置きになっていることが分かった。通関料金の上限額が最後に改定されたのは1995年。その後、通関業法の改正により2017年に上限額が撤廃され、料金が自由化された。ところが、今もなおその上限額が残り、適正水準には程遠いという。◆　調査結果はここでは省略するが、通関業者の苦境は明らかだ。失われた30年間、デフレ経済が続い… ...

「われわれの暮らしは世界中と取引することで成り立っている。当社が皆さまの生活を支えているということに、少しでも多くの人に気づいてもらえれば」　10日からテレビやデジタル広告で提供を始めた新CMに込めた思いをそう説明した。新CMのキャッチコピーは「人生が動く時、そこに日本郵船がいる。」。同社がCMを流すのは16年ぶりだ。CMのBGMには同社の社歌「永遠（とわ）に路（みち）あり」が現… ...

「米国で海事クラスターを復活させようという動きがある」　米国政府が自国の造船業の建造能力を中国と比較したところ、「艦艇は40分の1で、商船にいたっては232分の1しかないことを知った」。米国政府は迅速に対応。「韓国の主要な造船会社に米国の造船所を買収してもらい、造船業を再興しようとしている」という。「強い購買力を持つ米国でさえ、海事クラスターの重要性を再認識した」と語り、島国で資源もな… ...

韓国・釜山港湾公社（BPA）のまとめによると、釜山港の1月のコンテナ取扱量は前年同月比7%増の212万6085TEUだった。このうち、日本発着貨物（輸出入、トランシップ〈TS、積み替え〉合計）は3%増の21万4197TEUだった。1月の釜山港のコンテナ貨物取扱量のうち輸出は5%減の43万4430TEU、輸入は9%増の46万8007TEU。TS貨物は11%増の122万3649TEUだった。… ...

◇丸運経常損益は前年同期比2・3倍の10億円。運賃・料金改定や既存顧客の荷動き改善、新規案件の増加で大幅増益。売上高は2%増の345億円、営業利益は2・8倍の9億6400万円。純利益は投資有価証券売却などで3・3倍の8億4400万円だった。セグメント別では、貨物輸送は0・5%減収、経常利益が5・8倍の4億9100万円。エネルギー輸送は5%増収、経常利益8割増の3億4300万円。海外… 続きはログイ ...

◇トナミホールディングス　経常利益は前年同期比15%増の64億円だった。物流関連事業で適正運賃・料金の収受を継続。業務効率化や生産性の向上で外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加に対応した。売上高は9%増の1178億円、営業利益は18%増の58億円。純利益は14%増の42億円。セグメント別では、物流関連事業は8%増収、営業利益が19%増の51億円。情報処理事業は2%増収、営業利益が8%減の4… ...

◇カンダホールディングス　経常利益は前年同期比1%増の28億円。国内部門は既存取引先の取扱量が増えたものの燃料価格や各種調達コストの上昇で増収減益。国際部門は輸送量に回復の兆しが見られて増収増益だった。売上高は3%増の395億円、営業利益は0・9%増の27億円。純利益は3%増の18億円だった。セグメント別では貨物自動車運送事業が2%増収、営業利益2%減の20億円。国際物流事業は6%増収、営… ...

海上保安庁は14日、灯台などの航路標識の管理に協力する団体を協力団体に指定したと発表した。航路標識協力団体制度に基づく申請のあった、北海道（2件）、千葉県、三重県（2件）、和歌山県、長崎県の計7団体を指定した。灯台などの航路標識は、地域のシンボルや観光資源としても重要な存在となっている。同制度は、周辺の清掃やイベントの開催などを通じて地域活性化に取り組む団体を法律上明確に位置付け、活動を支… ...

センコーグループホールディングス（GHD）は14日、昨年8月に開設したトラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION（ツナグステーション）」（浜松市）の隣接地に「センコーグループ浜松物流センター」（延べ床面積3万4272平方メートル）を新設したと発表した。グループのセンコーとランテックが共同で運営し、3温度帯物流に対応する。荷物の積み替えや一時預かり、配送代行なども提供し同業他社に… ...

関東運輸局は2月から、ユーチューブで港湾運送事業について紹介する動画の配信を始めた。国土交通省港湾局が策定した「港湾労働者不足対策アクションプラン」の一環で、イラストレーターのくまみね氏の「仕事猫」と共に、現場を見学しながら業務を紹介する動画を3日に公開。14日には、港湾運送会社の若手と運輸局職員による懇談会の模様を動画で発信するなどした。今後も港湾運送の認知度向上に向けて、動画を活用する。… ...

◇サンリツ　経常利益は前年同期比4%増の7億6300万円。梱包事業で半導体製造装置や自動車部品の輸出貨物が増えて増益。経常段階で子会社の不正行為に絡む調査費用や貸倒引当金を計上して増益幅が縮小した。売上高は3%増の150億円、営業利益は25%増の8億6200万円。純利益は6%増の5億1500万円。セグメント別に見ると、梱包事業部門は1%増収、営業利益24%増の13億円。運輸事業部門は18%… ...

4日 遊漁船第8明星丸（6・2）防砂堤衝突、菅生、髙木… 続きはログインしてください。 残り：16文字／全文：31文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。