登録車（乗用車）と届出車（軽自動車）を合わせた2025年1月の車名別新車販売台数（速報値、以下同じ）の総合順位で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が4カ月ぶりに首位を奪い返した。2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」シリーズで、4カ月連続の首位を逃した。

伊予銀行が日立製作所と進める次期勘定系システムの開発を中止する方向で検討していることが日経FinTechの取材で2025年2月7日までに分かった。現時点でプロジェクトの遅延は確実な状況だ。日立は滋賀銀行に続く勘定系システムの開発不調で、大きな痛手にな ...

NECは2025年2月7日、通信事業者向けに携帯電話基地局などの建設業務の効率を高めるソリューションを提供すると発表した。基地局の設置計画や建設工事などの一連の業務を支援する。同社の推定によると、基地局の建設にかかる工数を約60％削減できるとする。

伊予銀行は2025年2月7日、日立製作所と進める次期勘定系システムの開発を中止すると正式に発表した。次期システム構想は振り出しに戻ることになり、現行システムを2028年以降も使い続けるのか、新システムを構築するのかも含めて、これから検討していくことになる。

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島田社長はNTTドコモについて、顧客基盤を強化する投資を行ったことも利益の押し下げ要因になったと説明した。2025年3月期の通期業績予想は据え置き、営業収益が前期比0.6％増の13兆4600億円、営業利益は6％減の1兆8100億円とした。

同プロジェクトで開発していた営業基幹システムは、顧客の契約情報や支払い情報など受信料業務全般を担うシステムだ。NHKは2022年12月に日本IBMへ発注していたが、開発遅延などを理由として2024年8月に契約を解除。支払い済み代金の返還や損害賠償として、日本IBMを相手取り54億6992万7231円の支払いを求める訴えを2025年2月3日付で東京地方裁判所に起こしていた。

博報堂は2025年2月6日、対話・接客AI（人工知能）サービス「バーチャル販売員」のプロトタイプ版を開発したと発表した。顧客とバーチャル販売員が対話した情報を実店舗で勤務する販売員に共有することで、オンラインから実店舗への集客につなげる狙いだ。

2025年1月27日、米NVIDIAの株価が急落した。その背景には、中国のAI企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した低価格の生成AIモデル「DeepSeek」がある。DeepSeekを試用したレビュー結果やNVIDIA株が急落した理由を ...

内閣官房や国土交通省などで構成する「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」は、資材価格などに応じて契約金額を見直す「スライド条項」を工事契約書に規定するなど「発注関係事務の運用に関する指針」の改正を2025年2月3日に決定した。

東京高等裁判所は2025年2月6日、SES事業を営んでいた企業の経営者2人に対し、元社員3人に計768万円を支払うよう命じた。被告側は控訴していたにもかかわらず控訴前よりかえって多い、1.5倍の支払いを命じられた。裁判所のどのような判断があってこうし ...

生成AI（人工知能）の利用料金は今後、上がるのか下がるのか。米OpenAI（オープンAI）が2024年12月に月額200ドルの新プラン「ChatGPT Pro」を投入して高価格化にシフトした一方、直後の2025年1月には中国DeepSeek（深度求索 ...