■2月3日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)▼今週の金融政策の発表→英国(6日)の金融政策の発表あり。日本の主な意見(1月23日24日開催分を3日に)の公表あり▼今週の米国の経済指標の発表→週末の雇用統計がメインだが、その他にも目白押 ...

ロシアはウクライナ侵攻から数カ月後、トルコに一連の巨額送金を行った。短期間で50億ドル（約7750億円）超を送金し、さらなる送金を約束した。表向きは、トルコ初の原子力発電所の代金だった。数十年来の計画で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が推進してきたものだ。ロシアの国営原子力企業が建設・資金提供を行っていた。ニューヨークではこの送金が、ウォール街 ...

米財務省は実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）に対し、毎年数兆ドルの給付金・補助金支給や税金還付を行う支払いシステムへのアクセスを認めることに同意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。上院で承認されたばかりのスコット・ベッセント財務長官は、通常はキャリア公務員が運営するこのシステムにDOGEの代表者がアクセスすることを認めた。財務省の支払いシステムは米政府の主要な資金経 ...

現代社会の新たな病理となりつつある転売ヤー。中でも違法性が高く、逮捕事例もあるのが“スマホ転売”だ。携帯電話会社の改正ルールに乗じて、ひと儲けを狙う外国人転売ヤーの実態をレポート。本稿は、奥窪優木『転売ヤー　闇の経済学』（新潮新書）の一部を抜粋・編集 ...

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐり、フジテレビに激震が走っている。動画撮影を禁じた1月17日の閉鎖的な記者会見を受けて、CMスポンサーが雪崩を打ったように撤退。27日には一転、フルオープンで10時間超という異例の謝罪会見に踏み切ったが、依然として騒 ...

米軍は1日、アフリカ東部ソマリアで過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点を空爆した。第2次トランプ政権では初の軍事作戦となった。トランプ氏は1日、ソーシャルメディアへの投稿で、ISのメンバーを標的に空爆を行ったとし、具体的な名前は明かさなかったものの、この人物と他のメンバーらが潜伏していた洞窟を破壊したと述べた。トランプ氏はフロリダ州ウェストパームビーチにある自身のゴルフクラブでプレー中に、「米国 ...

ドナルド・トランプ米大統領は1日、ベネズエラ政府が数万人の移民を受け入れると発表した。これにより、同氏の掲げる大規模な強制送還計画は大きな障害が取り除かれた。トランプ政権のリチャード・グレネル大統領特使が1月31日にベネズエラの首都カラカスを訪問し、ニコラス・マドゥロ大統領と交渉した結果、今回の合意に至った。米当局者による同国訪問は異例。グレネル氏は同日夜、ベネズエラの施設に拘束されていた6人の米 ...

人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、 ...

資産を子どもや孫など次の世代にどう残していくのか。特に、資産額の大きな富裕層にとっては重要な問題だ。やり方を間違えると、子どもたちの間でトラブルになったり、資産の額を減らしてしまったりするかもしれない。長年、富裕層の資産管理をサポートしてきた筆者が、 ...

フジテレビの10時間以上に及ぶ「出直し」記者会見の翌日、『週刊文春』が中居正広と被害女性の間でトラブルが起きた当日にフジテレビ社員が関与していたとする報道が、誤報であったと発表した。事件に関する検証の前提を変えてしまいかねない誤報は、なぜ生じたのか。

「人生は努力次第でどうにかなる！」と言えないほど、世の中は不平等に溢れている。そんな現代社会という茶番に満ちた戦場を生き抜いていくためには「あえて意識は低く保っておくべき」と著者は語る。適切な距離感を保ちながら周囲の人と信頼を築き、より良い人間関係を ...

ドナルド・トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからのほぼ全ての輸入品に25％の関税を、カナダからのエネルギー製品に10％の関税を、そして中国に10％の関税を4日から課すと発表した。第2次トランプ政権の最初の主要な課税により、大陸間の貿易戦争の火ぶたが切って落とされた。米政府はカナダに対し、4日から全ての輸入品に25％の関税を課す一方、カナダ産の石油・天然ガスには10％の軽減税率を適用すると通知 ...