素材専門商社のオー・ジー（福井英治社長、大阪市淀川区）は、卵の殻を活用した合成皮革などを開発し、自動車業界に提案している。マテリアルリサイクル樹脂も活用。単なる素材供給にとどまらず、顧客の課題解決に寄与する「ソリューション提案型商社」を目指している。

日本ＲＶ協会（ＪＲＶＡ、荒木賢治会長）が主催する「ジャパンキャンピングカーショー２０２５」が３１日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した。出展社数は１８３社（前回１７１社）、出展台数は４２３台（同３９２台）でともに過去最多を更新した。アウトドア人気の ...

ホンダは1月31日、「N-BOX（エヌボックス）」など計8車種のエヌシリーズの排気ガス再循環装置（EGR）に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象台数は2017年7月26日から24年11月25日に生産した計155万6855台にのぼる。市場から寄せられた不具合件数は111件。事故の報告はない。

二輪車トップメーカーのホンダが、さらなる事業拡大に力を注ぐ。二輪車の世界シェアを現在の４割から５割へと高める目標を掲げた。アジアや中南米を中心に販売台数を積み上げる方針で、特に成長のカギを握るのがインドだ。インド市場では現地メーカーの存在感が高く、ホンダのシェアは２位。電動二輪車を含めラインアップを増やし、トップのヒーロー・モトコープを追い上げる… ...

三菱自動車は、２０２４年１０月末に大幅改良したＳＵＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」などの試乗会を実施した。欧米市場での電気自動車（ＥＶ）の失速を背景に今後の市場拡大が期待されるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）だが、中国・比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする新興勢も台頭する。コスト競争力に勝る新興勢に、いかに打ち勝つか。同社最大の武器である四輪制御技術を体… ...

―２０２４年は電気自動車（ＥＶ）市場の停滞が目立った「日系メーカーのＥＶ不振が顕著だった。特に深刻だったのは中国で、日系メーカー向けに駆動システムを生産している杭州の拠点の稼働率は第１、２ライン平均で２～３割まで落ち込んだ」―杭州の稼働率をどう上げて ...

ホンダと日産自動車は1月31日、2月中旬までに経営統合の方向性を示すと明らかにした。これまで1月末を目安にしていたが、統合の前提となる日産の経営再建策が固まっていないことから、判断時期を遅らせるとみられる。三菱自動車も2社の方向性が定まった段階で合流 ...

トヨタは主力のハイブリッド車（ＨＶ）の販売がグローバルで好調だった。北米では同４７．６％増の約１０６万台、中国は同２７．４％増の約８１万台、欧州は同７．８％増の約７８万台などだった。同社は「マルチパスウェイ戦略により、幅広いお客様のニーズに応えられて ...

乗用車メーカー８社が３０日に発表した２０２４年の世界生産台数は前年比６．６％減の２４０９万８７６４台となり、４年ぶりに減少した。中国の販売低迷や一部メーカーの認証不正問題などが要因となった。世界販売台数も国内や中国の減少などで同１．１％減の２４５３万２９８３台と２年ぶりに減少した。世界生産はスズキを除く７社がマイナスとなった。中国の構成比が高いホ… ...

ホンダが日産自動車との経営統合について、前に進めるのか、立ち止まるかの結論を出す時期が迫ってきた。ホンダは、日産の経営再建計画が具体的に示され、確実に実行される確証を得ることを統合の条件にしている。しかし、日産はこれまでのところ、人員や生産能力を削減 ...

ホンダは、同社単独では初となる車載電池工場を狭山工場（埼玉県狭山市）の敷地に新設する方針を固めた。２０２０年代後半に稼働させるカナダの電池工場に先駆け、生産技術を確立する狙いがある。生産規模や投資額は今後の市場動向を踏まえて決める。足元ではＥＶに逆風も吹くが、将来的な市場拡大を見据え、垂直統合型のＥＶサプライチェーン（供給網）づくりを急ぐ。ホンダ… ...

自動車技術の高度化が進んでいる。そうした中で、「地域の電子・電気の整備の受け皿となることが、中期で一番大きな課題と目標」と話す全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連）の紫関雅美会長に聞いた。―２０２５年の方針は「組合員によるコンプライアンス（法令 ...