大阪労働局（志村幸久局長）は、大阪・関西万博に携わる労働者の労働環境確保に向けた協力要請を2025年日本国際博覧会協会へ行った。今年４月に開幕する大阪・関西万博では、多くの参加国や国内外の団体・企業からの多数の労働者が業務に従事することが想定される。労働災害防止の働きかけが重要としており、未習熟の労 ...

均等法、女活法と束ね厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用 ...

福井・武生労働基準監督署は、重機による除雪作業の安全管理徹底を呼び掛けるリーフレットを作成した。フォークリフトやトラクター・ショベル（タイヤショベル）で除雪を行う事業場が多くみられることから、使用にあたって３つの注意点を確認するよう促すもの。１つめに ...

安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は今年４月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年４月入社の新卒を含む若手社員で1 ...

説明会追加開催も視野改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の ...

女性管理職比率向上のため、現役管理職が柔軟な働き方の実践を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、女性活躍推進に関する報告書をまとめた。北陸地方では女性の就業者が増加しているものの、管理職における女性の割合が伸び悩んでいる現状を指摘。企業への提言として、 ...

厚生労働省より「毎月勤労統計調査令和６年分結果速報」が公表された。ポイントは以下の通り。（前年と比較して）○現金給与総額は348,182円（2.9％増）となった。うち一般労働者が453,445円（3.2％増）、パートタイム労働者が111,842円（3 ...

東京都（小池百合子都知事）および東京労働局（富田望局長）は１月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中央、地方すべての政労使で認識することが重要」と呼び ...

経済産業省が設置した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は会社法の改正に向けた報告書をまとめた。従業員と子会社の役職員に対する株式の無償交付を可能にすべきと提言している。現行法は取締役と執行役に対する株式の無償交付を認めている。従業員は無償交付が ...

目安かつ労働運動であることを考慮しても、極めて高い水準といわざるを得ない――経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が掲げた中小企業の賃上げ要求基準をそう断じた。物価上昇に対応し、規模間格差を縮小する社会的必要性は十分に承知していても、「１万800 ...

期間中は労基署が監督へ大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万 ...

どちらが有利か判断不能千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基 ...