今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した処遇改善加算について、厚生労働省は来年度からルールの一部を変える。上位区分の取得率の向上につなげる狙いがある。【Joint編集部】 ルール変更の1つが、介護職員の年収の水準に関する以 […] ...

厚生労働省は7日、今年度の補正予算で交付する介護事業所・施設への補助金（＊）の実施要綱を都道府県に通知した。【Joint編集部】 ＊ 介護人材確保・職場環境改善等事業。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を […] ...

医療や介護の現場を支える職員で組織する日本医療労働組合連合会（日本医労連）が、十分な賃上げの実現を訴えるストライキの実施を計画している。【Joint編集部】 10日に記者会見を開き、3月13日に一斉にストライキを行うよう […] ...

Sponsored by 一般社団法人全国介護付きホーム協会 全国介護付きホーム協会の今年度の経営者セミナーが1月27日に開催された。4年ぶりのリアル開催となった今回のテーマは、「より働きやすい介護現場を考える」だ。【Joint編集部】 セミナーでは、株式会社 ...

前回の介護報酬改定が決着してから概ね1年が経ちましたが、訪問介護の基本報酬のマイナス改定については、今なお業界内外から厳しい評価の声があがっています。【天野尊明】 ここまでの状況になれば、少なくとも国民の実感から大きく外 […] ...

経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。【Joint編集部】 昨年4月の介護報酬改定では、感染症や災害の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所 […] ...

日本介護支援専門員協会は今月24日に、グループホームのケアマネジャーや管理者らを対象とする研修会をオンラインで開催する。【Joint編集部】 グループホームでのケアマネジメントの実践について、新たに改定された「認知症対応 […] ...

介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）は、本年1月6日より運用が開始された。原則、全ての事業者が経営情報を報告しなければならない。【小濱道博】 2023年度決算分の提出期限は3月31日である。しか […] ...

高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。【Joint編集部】 1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者も後押しの対象とす […] ...