配転は対象から外れる消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対して ...

中小企業庁は下請中小企業振興法の対象となる取引の要件に、従業員数による基準を追加する方針を固めた。中小企業政策審議会の小委員会に改正法の方向性を示し、了承を得た。中企庁が示した案によると、受注者（製造業）の従業員が300人以下で、発注者の従業員が受注 ...

改正育介法施行へ通達厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で ...

厚生労働省は、昨年６月の「事業性融資の推進等に関する法律」の成立を踏まえ、「事業譲渡または合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（事業譲渡等指針）の見直しに着手する。同指針は、労働者保護に向けて、労働組合などとの手続きにおける留意点 ...

打刻後始業前の長さ確認神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（ＫＹ）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当 ...

産業別最賃は20万円超に現行の要求方針となった1998年以来最高の水準に――電機連合（神保政史中央執行委員長＝写真）は、大手12組合の統一要求基準として、１万7000円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％（7000～8000円 ...

厚生労働省はこのほど、「職場のあんぜんサイト」に化学物質による労働災害事例を追加した。「ステンレス部品の汚れ落とし作業中に有機溶剤中毒」や「コンクリート打設作業中に、生コンクリートが皮膚に付着し化学熱傷」など16件で、イラスト付きで発生状況・原因・対 ...

東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は１月20日、人事担当者や産業保健スタッフ向けに、「ラインケアを促す社内研修の進め方」をテーマにセミナーを開催した。同センターの松井知子相談員は、「最近のトピックスを紹介することで、ラインケアを行う上司の関 ...

除雪作業後の提出呼掛け新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。ひな形は ...

群馬県は、リスキリング推進に向け、リーフレットやセミナーによる企業の好事例発信に力を入れている。昨年10月から、従業員に学習を促す際に役立つ情報をまとめた「かわら版」を発行している。「職場で学習する際、周りの目が気になる」という従業員の声を受けて会議 ...

（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2024年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。４週８閉所以上の事業所は、全体で61.1％となり、初めて６割を超えた。2023年度上半期に比べて、４週８閉所以上が11.7ポイント増と大きく伸び ...

厚生労働省は、労働基準関係法制研究会報告書を取りまとめた。企業の時間外・休日労働の実態を労働者・求職者が閲覧できるようになることが望ましいとして、企業による自主的な情報開示が質・量ともにより充実するように基盤を整えることや、義務的な情報開示を検討する ...